士業事務所の数くらべ
このまちには、どんな士業の事務所がある?
全国の市区町村にある法律事務所・司法書士事務所・行政書士事務所・税理士事務所・社会保険労務士事務所などの数を、人口1万人あたりの数とあわせて、全国順位・都道府県内順位で比べられる統計サイトです。総務省・経済産業省の令和3年経済センサス‐活動調査の数値をもとに掲載しています。
掲載 1,741 市区町村 / 47 都道府県。2026年10月27日取得。
公認会計士・税理士事務所の数ランキング
公認会計士事務所と税理士事務所の数を合わせたものです。令和3年(2021年)6月1日現在の経済センサス‐活動調査の公表値です(国・地方公共団体の事業所を含みます)。該当なしを表す「-」は未確認として扱い、0 とは推測しません。
単位: 事業所・統計年: 2021年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(0桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。
全国平均(1,118市区町村の単純平均) 29事業所・中央値 6事業所
| 順位 | 市区町村 | 都道府県 | 公認会計士・税理士事務所の数(事業所) |
|---|---|---|---|
| 1 | 大阪市 | 大阪府 | 2,796 |
| 2 | 名古屋市 | 愛知県 | 1,443 |
| 3 | 千代田区 | 東京都 | 954 |
| 4 | 横浜市 | 神奈川県 | 932 |
| 5 | 中央区 | 東京都 | 743 |
| 6 | 新宿区 | 東京都 | 682 |
| 7 | 福岡市 | 福岡県 | 655 |
| 8 | 京都市 | 京都府 | 591 |
| 9 | 港区 | 東京都 | 572 |
| 10 | 札幌市 | 北海道 | 554 |
| 11 | 神戸市 | 兵庫県 | 546 |
| 12 | 渋谷区 | 東京都 | 421 |
| 13 | 広島市 | 広島県 | 414 |
| 14 | 豊島区 | 東京都 | 411 |
| 15 | さいたま市 | 埼玉県 | 322 |
| 16 | 台東区 | 東京都 | 312 |
| 17 | 熊本市 | 熊本県 | 283 |
| 18 | 浜松市 | 静岡県 | 273 |
| 19 | 仙台市 | 宮城県 | 272 |
| 20 | 静岡市 | 静岡県 | 257 |
| 順位 | 市区町村 | 都道府県 | 公認会計士・税理士事務所の数(事業所) |
|---|---|---|---|
| 932 | 雲仙市 | 長崎県 | 1 |
| 932 | 南島原市 | 長崎県 | 1 |
| 932 | 長与町 | 長崎県 | 1 |
| 932 | 時津町 | 長崎県 | 1 |
| 932 | 佐々町 | 長崎県 | 1 |
| 932 | 新上五島町 | 長崎県 | 1 |
| 932 | 和水町 | 熊本県 | 1 |
| 932 | 大津町 | 熊本県 | 1 |
| 932 | 南阿蘇村 | 熊本県 | 1 |
| 932 | 山都町 | 熊本県 | 1 |
| 932 | 苓北町 | 熊本県 | 1 |
| 932 | 綾町 | 宮崎県 | 1 |
| 932 | 川南町 | 宮崎県 | 1 |
| 932 | 高千穂町 | 宮崎県 | 1 |
| 932 | 曽於市 | 鹿児島県 | 1 |
| 932 | 肝付町 | 鹿児島県 | 1 |
| 932 | 中種子町 | 鹿児島県 | 1 |
| 932 | 徳之島町 | 鹿児島県 | 1 |
| 932 | 天城町 | 鹿児島県 | 1 |
| 932 | 与論町 | 鹿児島県 | 1 |
ランキング一覧
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- 司法書士・土地家屋調査士・公証人役場の数 1,365件
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- 公認会計士・税理士事務所の数 1,118件
- 社会保険労務士事務所の数 879件
- 建築設計・測量など土木建築サービス業の数 1,567件
- 人口1万人あたりの法律事務所・特許事務所の数 669件
- 人口1万人あたりの司法書士・土地家屋調査士・公証人役場の数 1,365件
- 人口1万人あたりの行政書士事務所の数 1,018件
- 人口1万人あたりの公認会計士・税理士事務所の数 1,118件
- 人口1万人あたりの社会保険労務士事務所の数 879件
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出典: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査 第9-1A表 産業(小分類)別全事業所数(政府統計の総合窓口 e-Stat)。人口は統計センター SSDSE-市区町村(SSDSE-A-2026)の総人口(令和2年国勢調査)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約と統計センターのサイトポリシー(いずれも政府標準利用規約 第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局・経済産業省(e-Stat で公表)・独立行政法人統計センター(人口)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。